名義預金の裁判例 一覧

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名義預金の主な裁判例を年号順に整理

相続税の申告実務において、いわゆる「名義預金」が問題になる場面は少なくありません。

たとえば、配偶者や子、孫などの名義で預金口座が作成されていても、実質的には被相続人が資金を拠出し、管理運用もしていたという場合には、その預金が被相続人に帰属するものとして、相続財産に計上すべきかどうかが争点になります。

ここでは、名義預金に関する代表的な裁判例を、年号順に整理してご紹介します。

名義預金に関する主な裁判例一覧(年号順)

年月日 裁判所 事件の位置づけ 概要
平成20年10月17日 東京地方裁判所 第一審 妻名義の預金・有価証券について、原資の拠出や管理状況などから、実質的には被相続人に帰属すると判断された事例です。
平成21年4月16日 東京高等裁判所 控訴審 上記東京地裁判決の控訴審で、控訴が棄却されました。名義財産の帰属判断において、原資の出捐者、管理運用状況、利益の帰属者、名義取得の経緯などを総合考慮する枠組みが示された点で重要です。
平成23年12月16日 大阪地方裁判所 第一審 子ら名義の定期預金等について、名義のみではなく実質的帰属を基準に判断した事例です。
平成25年2月19日 大阪高等裁判所 控訴審 上記大阪地裁判決の控訴審で、控訴が棄却されました。子ら名義の定期預金等を相続財産と認定した更正処分等が争われた事件です。

各裁判例のポイント

1.東京地裁平成20年10月17日判決

この事案では、妻名義の預金や有価証券が問題となりました。

形式上は妻名義であっても、被相続人が資金の原資を出し、実際の管理もしていたと認められたこと、また、生前贈与の成立を裏づける明確な事情が乏しかったことから、これらの財産は被相続人に帰属するものと判断されました。

名義預金の問題では、単に通帳や証券口座の名義が誰であるかではなく、誰が資金を出し、誰が管理し、誰の意思で処分できたのかが重視されることを示す代表例といえます。

2.東京高裁平成21年4月16日判決

この判決は、名義財産の帰属判断について、実務上非常に参考になる整理を示しています。

すなわち、財産の帰属は、次のような事情を総合的に見て判断すべきであるとされています。

  • 原資の出捐者は誰か
  • 誰がその財産を管理運用していたか
  • 運用益や果実は誰に帰属していたか
  • 被相続人と名義人の関係
  • その名義が用いられた経緯

名義預金の実務では、この判決の考え方が判断の出発点になることが多いといえるでしょう。

3.大阪地裁平成23年12月16日判決

この事件では、子ら名義の定期預金等が争点となりました。

家族名義の口座であっても、被相続人が実質的に管理支配していたと認められる場合には、相続財産として把握され得ることが示された事例として位置づけられます。

4.大阪高裁平成25年2月19日判決

この判決は、大阪地裁判決を維持した控訴審判決です。

子ら名義の定期預金等について、形式的な名義ではなく、実質的帰属に基づいて相続財産該当性が判断されることを、改めて確認したものといえます。

名義預金の裁判例から読み取れる実務上の視点

これらの裁判例からすると、名義預金の判定は、単なる名義の問題ではありません。

実務上は、少なくとも次の点を丁寧に確認する必要があります。

  • 預金の原資は誰が負担したのか
  • 通帳・印鑑・キャッシュカードを誰が保管していたのか
  • 払い戻しや解約を実際に誰が行っていたのか
  • 名義人本人がその預金の存在や内容を認識していたか
  • 贈与契約書や贈与税申告など、贈与の成立を示す資料があるか

とくに、子や孫の名義で口座を作成していても、本人が自由に使えず、被相続人が実質的に支配していたのであれば、相続財産と認定される可能性は高くなります。

裁判例だけでなく裁決例も重要

なお、名義預金については、裁判例そのものはそれほど多くありません。

そのため、申告実務では、裁判例に加えて、国税不服審判所の公表裁決もあわせて確認することが有益です。

裁決例では、より具体的な事実認定の積み重ねが見られるため、税務調査や申告判断の場面で参考になることが少なくありません。

まとめ

名義預金に関する主な裁判例を年号順に見ると、次の順になります。

  • 平成20年10月17日 東京地方裁判所
  • 平成21年4月16日 東京高等裁判所
  • 平成23年12月16日 大阪地方裁判所
  • 平成25年2月19日 大阪高等裁判所

これらの裁判例に共通するのは、名義ではなく実質で判断するという視点です。

相続税申告においては、預金口座の名義だけを見て判断するのではなく、原資・管理・支配・贈与の有無といった実態を丁寧に確認することが重要です。

この記事を書いた人

舩橋信治
昭和46年生まれ 
保有資格 税理士、宅建士、行政書士、保険代理店
24歳から会計税務にたずさわっております。
まだまだわからないことが多いです。
初心貫徹、精進してまいります。

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