【相続税対策】贈与税の配偶者控除を活用して自宅を贈与する方法とは？【税理士が解説】
こんにちは、税理士の舩橋です。
相続税対策というと「生前贈与」が代表的ですが、特に配偶者に対して行う不動産の贈与には、大きな特典があります。
今回は、**「贈与税の配偶者控除」**を使って、合法的に相続税の負担を軽減する方法をご紹介します。
贈与税の配偶者控除とは？
「贈与税の配偶者控除」は、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産（またはそれを購入するための資金）を贈与する場合に、最高2,000万円までの贈与について贈与税がかからないという特例です。
控除の条件（要件）を確認しましょう
以下の条件すべてを満たす必要があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 婚姻期間 | 20年以上継続していること |
| 贈与の対象 | 居住用不動産、またはその取得資金 |
| 居住の事実 | 贈与を受けた配偶者が実際に住んでいる（または住む予定） |
| 重複利用の禁止 | 同じ配偶者間では一生に一度しか使えません |
贈与税の基礎控除との併用も可能！
贈与税にはもともと年110万円の基礎控除があります。
つまり、2,000万円の配偶者控除と合わせて、最大2,110万円まで非課税で贈与が可能です。
実際の相続税対策としての効果
✅ 相続財産を減らせる
たとえば、3,000万円の土地の半分を配偶者に生前贈与した場合、その分は将来の相続財産から除外されます。
配偶者控除を使えば、贈与税もかからずに相続財産を圧縮できるのです。
✅ 配偶者の生活の安定にも寄与
生前に不動産を移転しておくことで、相続手続きでのトラブルや登記の遅れも避けやすくなります。
注意点と落とし穴
- 控除の適用には贈与税の申告が必要です（たとえ非課税でも！）。
- 一度適用すると、同じ配偶者には二度と使えません。
- 不動産取得税・登録免許税などの諸費用が発生します。
→ トータルコストを把握し、相続時精算課税制度など他の制度との比較検討も大切です。
税理士からのアドバイス
贈与税の配偶者控除は、適用できれば非常に強力な制度です。ただし、要件を満たさなければ税務上否認される可能性もあるため、慎重な事前確認が不可欠です。
また、他の相続税対策（配偶者の税額軽減・小規模宅地の特例等）との組み合わせも重要になります。
まとめ
✅ 贈与税の配偶者控除を活用すれば、最大2,110万円までの自宅贈与が非課税
✅ 婚姻20年以上の夫婦にとって、有効な相続税対策となる
✅ 申告義務あり・一生に一度しか使えないので、慎重に判断を！
【ご相談はこちら】贈与と相続のトータル設計をお手伝いします
「自宅を贈与したいけど、本当に節税になるのか不安…」
「相続全体のバランスを見ながら、計画を立てたい」
そういった方は、お気軽にご相談ください。
相続税・贈与税の両面から、最適なプランを税理士の立場でご提案いたします。
📌この記事を書いた人：税理士 舩橋
相続・贈与に関するコンサルティングを専門としています。
ブログでは、一般の方にもわかりやすく、実務に役立つ税情報を発信中！
